荷主に代わって戦略立案 「3PL」は過去の劣勢から脱却できるか? 2024年問題でその真価が問われている
「2024年問題」への対応を迫られる荷主が目指す抜本的改革。物流企業は3PLサービスをどうすべきか。
「3PL」とは何か
「2024年問題」への対応を迫られる荷主(物流企業に仕事を依頼する顧客)が目指す抜本的改革。物流企業は3PLサービスをどうすべきか。
2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーに「働き方改革関連法」が適用されることにより予測されている諸問題だ。想定されている問題は大きく2点あり、
1点目:輸送能力不足による輸送自体の遅延
2点目:人件費の高騰による物流コストの上昇
である。
2024年問題が物流に与える影響は、一般に認識されているよりもはるかに大きい。メディアでは「宅配」の再配達に関する報道が多いが、物流業界では宅配(BtoC)ではなく、企業間物流(BtoB)への影響が大きいといわれている。企業間物流のコストが上昇すれば、最終的に消費者の手に渡る商品の価格は高騰し、2022年から始まったインフレに拍車がかかる。
そんななか、荷主は物流の効率化を急いでいる。そのカギを握るのが「3PL」だ。
国土交通省のウェブサイトによると、3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)とは、
「荷主に代わって、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し、実行すること」
と定義されている。物流企業が荷主に対して提供するサービスの一形態であり、荷主の物流部門に代わって、単なる運送事業者としてではなく、第三者としてより高いレベルの物流を目指すことが求められる。3PLとはサービスや機能を指すが、3PLをサービスとして提供する
「物流企業自体」
も3PLと呼ばれる。