物流危機で「運賃値上げ」に怯える荷主! 適正価格かどうかを心配する前に、本当に大事なことを見失っていないか?

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「運賃値上げは受け入れざるを得ないが、その値上げ幅が、果たして適正なのかどうかがわからない」と嘆く荷主が現れている。2024年問題に悩まされているのは、荷主も同様なのだ。

運送会社・荷主それぞれの役割

物流トラック(画像:写真AC)
物流トラック(画像:写真AC)

「物流の2024年問題(以下、2024年問題)」を筆頭とする物流クライシスは、もはや業界だけの課題ではなく、社会全体の課題となった。問題解決は容易ではないが、それでも、全てではないにせよ、解決への道筋は見えてきている。

 理由のひとつは、先日(2023年10月6日)岸田内閣が発表した「物流革新緊急パッケージ」などが徐々に具体化しつつあることだ。また、荷主(メーカー、小売、卸など)と運送会社の役割が明確になってきたことも非常に大きい。

・運送会社:経営健全化とトラックドライバーの収入アップを実現する
・荷主:運送のみならず物流全体の効率化と省人化に責任を持って取り組む

これまで何十年も、日本社会は、

「物流改善の責任は、(運送会社や倉庫会社などの)物流企業にある」

と一方的に押し付け、荷主の果たすべき責任を公には認めてこなかった。この役割分担が明確になったのは、2024年問題の“数少ない功績”であろう。これにより、運送会社は荷主との運賃交渉が容易になった。

 だが困ったのは、荷主である。

「もはや荷主としては、運送会社から運賃値上げを要請されたら、ゼロ回答で断るという選択肢はありえません。トラックGメンに通報されたり、公正取引委員会から指摘を受けたりして、揚げ句の果てに社名公表までされてしまったら、社会的なダメージが大きすぎますから。ただし……要請された値上げが本当に適切なのかどうかは、どうやって判断すればいいのでしょう」

 それはそうだろう。もちろん、ここぞとばかりに吹っ掛けるような運賃値上げについては、荷主も受け入れる筋合いはない。だが、特に中小運送会社にありがちな勘と経験に頼った、あるいは相場感に基づく値付け――原価計算などを行っていない、「場当たり的値上げ」と呼ぼう――をもとにした運賃値上げも悩ましい。

「すいません、3か月前に値上げさせてもらったばかりですけど……この値上げだと、まだ赤字を脱していないので、さらに運賃を値上げさせてもらえないでしょうか」

場当たり的値上げは、何度も行われる可能性があるからだ。

 荷主の物流担当者だって、社内稟議(りんぎ)を通したり、あるいは関係各所と調整したりした上で受け入れた運賃値上げである。そう頻繁に値上げをされたら、たまったものではない。

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