京成・新京成「2025年合併」に隠された戦略とは？ “ディズニー株”巡る外国人投資家とのバトル余波なのか

吸収合併はOLC株売却対案のカウンターか

　新京成の吸収合併に関しても、

「京成はコア事業の鉄道事業の強化・拡大にも積極的だとパリサー側にアピールし、OLC株売却案を阻止するための“カウンター”と見る市場関係者は少なくない。パルサーが提案書を提出した時期とあまりにもシンクロしており、偶然とは思えないからだ」

と前述の業界関係者は語る。

　実際、今回の新京成の件と似た動きが、京成グループ内の関東鉄道（茨城県土浦市）で起きている。京成は2019年7月に約30%を握る関東鉄道株の株式数を50%超にまで引き上げて子会社化すると発表し、現在約60.5%を押さえている。こうした動きに、早くも一部では、

「今回のパリサーの攻勢を京成はむしろ奇貨に捉え、中途半端に株式を握るグループ内の中小鉄道会社を、この際一気に束ね、かつて夢見た“大京成王国”の構築に動く可能性もある」

と、奇想天外な話も飛び出している。

　なかでも、北総鉄道（千葉県鎌ケ谷市、京成が50.8%保有）が最有力株と見られる。2022年決算では累積赤字を解消し、まだ500億円規模の有利子負債を抱えるものの業績も上々で、何より京成の稼ぎ頭・スカイライナーが走る最重要路線であり、むしろ、いの一番に京成本体が直轄すべき路線だろう。

　ほかにも、

・小湊鉄道（千葉県市原市、19%を保有）
・芝山鉄道（千葉県芝山町、約3.4%を保有）
・MRL

などを併合して鉄道事業の効率化とシナジー効果を発揮すれば、「コア事業は鉄道」と強調するパリサー側の要望にも合致する。

　もちろん、各社が抱える有利子負債など財務状況の精査が必要で、

「線路がつながっているから」
「同じグループだから」

という理由で合従連衡（強敵に対抗する巧みな手段）の夢想は禁物だが、

「手塩にかけて育てたOLCの株を外国人投資家のために売却するくらいなら、同株を担保に融資を受け、関連企業の吸収合併に費やした方がマシ、と現経営陣は考えるかもしれない」（前述事情通）

との見方もある。

「京成vsパリサー」の攻防戦第2幕は果たしてどうなるのか。