「ハイブリッド車」に依存する日本車メーカー! そこからの引き際が“EV戦略”の岐路となる

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昨今、HVへの需要が戻ってきているという報告が増えている。日本の自動車メーカーにとっては追い風だが、「一過性」とも思えるブームの恩恵をいつまで享受できるのだろうか。

各社のEV戦略

世界各国の電動化目標(画像:経済産業省資源エネルギー庁)
世界各国の電動化目標(画像:経済産業省資源エネルギー庁)

 これまでに発表された各社のEV戦略には、次のような目標が含まれており、各社とも総合的な電動化戦略を推進しており、HVの販売は先細りになる見込みである。

・トヨタ:2035年にグローバル販売でバッテリー式電気自動車(BEV)100%を目指す
・ホンダ:2040年には、世界で販売する新車を全てBEVもしくはFCEVとする
・日産:2040年には、BEVとFCEVを中心とする

 これらの目標は、「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100%」という日本政府の目標や、各国の規制を考慮したものであり、世界的なEVシフトのなかで、HVへの包囲網がさらに厳しくなるという現実は変わらない。

 日本の自動車メーカーが上記の目標を背景に、HVを徐々にフェードアウトさせていくのは現実的と思われるが、2035~2040年までにHVの販売を段階的に終了させるのであれば、2035年頃までに市場から撤退する必要がある。

 したがって、あと10年程度はHVでの収益が期待できるが、その間に得た利益をいかに効率的にEVの開発・生産に分配・投資し、EVシフトをスムーズに軌道に乗せられるかが、各社の腕の見せ所となる。

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