三菱自動車「中国市場」撤退へ 世界第2位の経済大国に、もはや経済「棚上げ論」は通用しないのか

日中関係の不透明性と企業への影響

　そして、日本との間でも貿易摩擦が拡大している。

　日本は米国と足並みをそろえる形で7月下旬、先端半導体の製造装置など23品目で中国への輸出規制を開始したが、中国はそれに強く反発し、8月から半導体の材料となる希少金属ガリウム・ゲルマニウムの輸出規制を強化した。

　この規制開始の際、中国共産党系のメディアは、

「米国とその同盟国は中国によるガリウム・ゲルマニウムの輸出規制に込められた不満や怒りを認識せよ」

という社説を掲載したが、この同盟国は事実上日本を指しており、経済や貿易面での中国の対日不満は強まっている。その後、福島第1原発の処理水放出を巡り、中国は日本産水産物の輸入を全面的に停止したが、これもその延長線上で考えられよう。

　今日の日中関係は以前のように、「政治は政治、経済は経済」という関係ではない。政治が経済に直接介入し、その影響を企業が最も受ける時代である。

　そして、ガリウム、ゲルマニウム、水産物のように、どの業界業種が重い影響を受けるか予見することは難しく、その不確実性、不透明性のなかで日本企業は中国でビジネスを行っている。自動車メーカーなどは

「あらゆる材料や部品」

を必要とするので、それだけサプライチェーンの安定が重要となるが、その分悪影響を受けやすいだろう。

　今日の日中関係と企業が置かれる状況が、長期的に続くことは間違いない。尖閣諸島や台湾情勢、先端半導体など今日日中の間には多くの課題があり、今後さらに状況が先鋭化していく恐れがあることから、日本企業としてはできる限り

「脱中国依存」

を図り、東南アジアなどにシフトしていく必要があるだろう。