物流危機を理解できない岸田内閣！ 再配達削減で「置き配ポイント」付与というピンボケ提案、もはや怒る気すらおきません

改めて「2024年問題」とは何なのか

　改めて2024年問題とは何なのか――ということを整理しておこう。2024年4月1日の労働基準法改正にともなう「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」の導入である。

　具体的には、トラックドライバーなどの職業ドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となることに関連して発生するといわれているさまざまな問題の総称である。

　この改正案が導入された理由は、本来厳しい運転業務に直面する職業ドライバーの労働環境を改善するためと説明されている。

　しかし実際には、ドライバーの労働時間が短縮されることで、トラックなどの実働時間が減少し、深刻な物流の滞りが発生することがまず指摘されている。この点については、改正法が導入される2024年4月時点で、トラックの必要輸送量に対して約14%の輸送量不足が生じることが懸念されている。

　輸送量が不足すれば、限られた輸送量をめぐって荷主間の争奪戦になるのは必至。運賃はおそらく上昇するだろう。運送事業者の利益確保が目的である以上、運賃の上昇がドライバーの賃金上昇につながるかといえば、当然そうはならないだろう。

　さらに、時間外労働の制限によって、十分な能力的余力を持って時間外労働にあたっていたトラックドライバーにとっては、そのまま収入減となることが予想される。もともとドライバーの労働環境を改善する目的で導入された法律だが、結果的にドライバーの生活を圧迫することになりかねない。

　それを前提に今回の緊急措置がとられた。置き配は、運送業者をかたった強盗などから受取人を守るために有効だという主張もある。しかし一方で、置き配によるさまざまな事故も懸念されている。

　安全に届けるためには、宅配ボックスなどの設備が必要だ。そのような設備がない場合、玄関先に荷物を置いておくだけでは、盗難やいたずらによる破損のリスクがある。その場合の保証はどうなっているのか。また、運送会社にとっては、金銭的にも作業手順的にも負担が大きいのではないか。