「ライドシェア解禁」議論白熱も そもそも欧米・中国企業に勝ち目あるのか、という根本疑問【連載】牧村和彦博士の移動×都市のDX最前線（16）

政治家に求められる覚悟

　交通空白地域などの移動問題への対策を考えた場合、営利型ライドシェア（ライドヘイリング）は有効だろうか。そもそも需要が乏しい地域であるが故に、そのような地域に運転手として稼ぎたい人がどれほどいるだろうか。

　先ほど紹介したフランス政府のように、政府保証でカープーリングなどの相乗りで移動困難者を支援したほうが現実的かもしれない。日本の場合には、地方自治体と企業が協力し、

「マイカー通勤を許可されている従業員の社会貢献活動」

として、朝夕などの移動を支援するとともに、従業員の運行管理を地元タクシー会社等が担えば、運転手も利用者も安心だろう。また、地域によっては、バスとタクシーを一体とした運営も検討の余地はあるだろう。

　いずれにしても、タクシー不足の原因である労働環境や給与水準が営利型ライドシェア（ライドヘイリング）の導入で改善されるとは、にわかには信じがたい。運転手不足改善のためには、

・個人タクシー免許取得のための条件緩和
・女性就労のための労働環境整備支援
・時短勤務や副業の支援
・運転免許取得支援
・運転手の募集活動

などを民間だけではなく、「官民一体」となり取り組むことが、喫緊の政策課題だ。

　米中のプラットフォーマーが目指す、自動車保有に依存しない新たな移動社会やライフスタイルを実現していく覚悟が政治家の皆さんにあるのか。そもそも、

「日本企業が営利目的のライドシェアのプラットホームに参入できるのか」
「欧米や中国企業と戦えるのか」
「その見通しと勝算はあるのか」

責任ある言動が一層求められるのではないだろうか。