「ライドシェア解禁」議論白熱も そもそも欧米・中国企業に勝ち目あるのか、という根本疑問【連載】牧村和彦博士の移動×都市のDX最前線（16）

ライドシェア利用者は高所得

　近年は、フランス政府のように

・地球環境問題
・地方の移動問題

の両方を改善するため、政府が財政支援したカープーリングも生まれている。スマートフォンでマイカー通勤者と移動が必要な人をデジタルでマッチングし、通勤者には1回2ユーロ（20kmまで）が支払われるなど、少額の報酬が政府から支援される。例えば、ラロシェル（人口7万、都市圏人口17万）では、サービス開始からわずか9か月で5300人ほどが利用登録し、3万回を超える利用があったと聞く。

　営利型のライドシェア（ライドヘイリング）は、車両、運転手、人（モノ）をデジタルでマッチングするビジネスであり、プラットフォーマーとも呼ばれ、モビリティ産業のゲームチェンジャーとして世界を席巻している。

　車両もマイカーだけではなく、リース、レンタカー、自転車シェアや電動キックボードのシェア、鉄道やバス等の公共交通も対象としていることから、これら新種の送迎ビジネスを担う企業を称して、交通ネットワークカンパニー（TNC）と称される。日本にもすでに進出しているUberは、特急列車のチケット、公共交通のチケットなども予約、購入できたりする都市もあり、最近は無人のタクシー（グーグル傘下のWaymo）を呼べたりする。

　パンデミック（世界的大流行）前の数字ではあるものの、広く普及している米国での営利型ライドシェア（ライドヘイリング）の利用者は、都市部での利用が中心（地方部や中山間などはほとんどない）であり、利用者の多くは高学歴、高所得、20～30代の人たちだ。年収1000万を超える人たちが利用者の7～8割を占めている。また、他人と乗り合う相乗りのサービスも存在してはいるものの、利用は1割も満たないとも聞く。