北海道新幹線の並行在来線「バス転換」という荒唐無稽 試算に無理筋、もはや国の介入は避けられないのか
2030年に予定されている札幌延伸に向けて、北海道新幹線の工事が着々と進んでいる。その一方で、廃止が予定されている並行在来線区間の代替バスの運行形態は不透明なままだ。新幹線開業後、沿線自治体に巨額の負担を押し付けるという強引な政策は、いまや破綻の兆しを見せている。
介入は公共交通以外も必要
衰退の一途をたどる北海道において、公共交通を市町村レベルで維持することは現実的ではない。地域を維持するためには、国の介入は避けられないだろう。
そして、国の介入は公共交通に限定されるべきではない。北海道新幹線開業後の利用者を確保するためには、衰退しつつある北海道を再びどう発展させるかを考えなければならない。それは国が主導しなければ進まない。
例えば、すでに“終わった産業”とされている石炭採掘を、国内需要を満たす貴重なエネルギー源として再評価する動きもある。次の100年を見据えた北海道の“開拓”が、公共交通の将来も左右することになるだろう。