どうなる鉄道経営 五輪見据え投資増もコロナ禍で収入減 迫られる計画転換
新型コロナウイルス感染症の影響で人々の移動が減り、鉄道各社は決算で軒並み赤字を計上した。投資の原資だった運輸収入が激減し先行き不透明な中、各社は大規模な計画転換を迫られている。今後はどうなっていくだろうか。
絞り込まれた設備投資 名鉄は再開発計画を延期
各社は例年、3月から5月頃にかけて鉄道事業設備投資計画を発表するが、2020年度は計画の見直しにより発表が大幅に遅れ、京成電鉄や京王電鉄は開示が11月にまでずれ込んだ。東京オリンピック・パラリンピックを見据えた投資のピークを2019年度に置いていたという事業は差し引いたとしても、各社とも総額を大きく絞り込んでおり、前年度と比較して東急は369億円減の250億円、東武は178億円減の219億円、西武は118億円減の198億円となっている。
ただ、設備投資計画の内容を見ると、ホームドア設置などの安全対策やバリアフリー対策、自然災害対策、連続立体交差化工事、老朽車両の置き換えなど、中長期的視点に立って必要とされる施策は着実に推進するといった印象だ。一方で、ラッシュ時の増発や訪日外国人旅行者対応など当面、需要が冷え込むと見られる分野についてはトーンダウンが見られる。
名古屋鉄道は11月10日、2027年度に開業を予定していた名古屋駅周辺の再開発計画を延期し、内容を見直すと発表した。アフターコロナの社会像が明らかになるまで、今後しばらくは大規模開発の先送りやコストの削減など、設備投資の見直しが進むものと思われる。（提供：乗りものニュース）