「大阪・関西万博」 国民の共感を得るにはどうしたらいい？ パビリオン開発だけじゃない、その“意義”について再考する

国民の共感醸成が急務

　今回の大阪・関西万博の跡地にはIR（統合型リゾート施設）を整備する計画であり、今回の万博にはIR開発のためのインフラ整備に加え、インバウンドのエリア認知を向上させる役割もある。

　しかし、50ほどある海外パビリオンの基本設計書が韓国、チェコ以外は提出されておらず（8月15日時点）、建設スケジュールの遅れが問題視されている。

　問題となっているパビリオンは海外の国・地域が自費で独自に設計・建設するパビリオンで、自国の威信をかけて建設されることからインパクトのある建築物が多く、万博の花形といわれているものだ。万博協会や国ではパビリオンの参加国や国内建設事業者にさまざまな支援策を打ち出しており、国を挙げてなんとしてもパビリオン建設を進捗（しんちょく）させたい様相だ。

　現時点では今ひとつ国民的な盛り上がりにも欠けており、パビリオン建設だけでなく、国民の共感を醸成することも急務といえる。