覚醒する中国人消費者 自国NEVは前途多難も、自動車「本来の価値」に気づき始めたという脅威

鈍化する中国の自動車販売台数

　2023年、50万円の電気自動車（EV。プラグインハイブリッド車（PHEV）とバッテリー電気自動車（BEV）の総称）として話題になった「宏光MINI」の販売激減など、EVをめぐるさまざまな変化が起きており、特に世界最大の中国市場は混迷を極めている。中国における新エネルギー車（NEV。定義はEVと同じ）の今後を、最新状況を踏まえて予測する。

　中国の自動車販売台数は2017年の約2888万台をピークに、コロナや半導体不足の影響で一時的に落ち込んだが、2022年には2686万台まで回復し、2023年前半は前年同期比8.3%増となったものの、伸び率は鈍化している。

　同様に、世界のEV市場も短期間で変化している。国際クリーン交通委員会（ICCT）によると、欧州のEV普及率は、英国、ドイツ、北欧の優遇制度の廃止・縮小により19%に停滞し、優遇制度などにより2022年に普及率が24%に急上昇した中国に逆転された。米国は、バイデン政府の排ガス規制案とEV購入支援策により、普及率が7%に上昇した。

　ICCTは、

「すべては法規制と補助的な優遇策で決まる」

といっているが、それは売りたい側（政治や自動車会社）の論理であって、購入者の心理や行動ではない。では、中国では今何が起きているのだろうか。