「中国人団体旅行」解禁も “爆買い”頼みはもう時代遅れである

見通し立たぬビザ免除

　しかし、ビザ免除が実施される見通しは立っていない。

　コロナ以前は、日本人が観光目的で中国に短期滞在する場合、ビザは免除されていた。しかし、現在ではビザが必要である。手続きの複雑さ（そもそも申請時にアポイントを取るのが難しい）も問題である。

　現在、中国はビザ免除を相互に実施する「相互主義」を要求している。日本政府は応じる姿勢を見せていないが、観光客誘致のためには一刻も早く応じるべきだ。

　団体旅行解禁で期待が高まるなか、各業界は中国語を話せる人材の確保を急いでいる。これまでも中国人観光客は増え続けてきたが、中国語を話せる日本人の数は依然として少ない。

　実際にビジネスで生かせる話者数を計るのは難しいが、資格試験レベルでいえば、英語はTOEICや英検の受験者数が年間600万人を超えるのに対し、中国語はHSK（漢語水平考試）と中国語検定の受験者数を合わせても、

「7万人」

程度となっている。

　つまり、中国人観光客の流入に対応できる人数は圧倒的に少ないのだ。観光回復への期待は、一種のバブル的な人材発掘につながる可能性が高い。今後、中国人観光客に目を向けるのであれば、対応人材を増やすという基本的な努力が求められる。