「中国人団体旅行」解禁も “爆買い”頼みはもう時代遅れである

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コロナ禍以前、中国人観光客は訪日外国人の3割を占める最大市場だった。その回復につながると、旅行業界からの期待は大きい。しかし、日本がかつての人気を取り戻すには、越えなければならないハードルがまだある。

訪日外国人の3割を占めた中国人観光客

飛行機(画像:写真AC)
飛行機(画像:写真AC)

 中国文化観光部は8月10日、コロナ禍以来禁止されていた日本への団体旅行を解禁したと発表した。

 コロナ禍以前、中国人観光客は訪日外国人の3割を占める最大市場だった。その回復につながると、旅行業界からの期待は大きい。しかし、日本がかつての人気を取り戻すには、越えなければならないハードルがまだある。

 中国文化観光部は3月までに計60か国を解禁したが、日本と韓国は含まれておらず、国際関係の悪化が原因ではないかと指摘されてきた。しかし、10日に中国文化観光部が発表した第3段階の解禁リストでは、日本、米国、韓国、西欧諸国が一斉に解禁された。

 旅行業界内では中国人観光客の回復を期待する声が多い一方、SNS上では

「来るな」
「迷惑だ」
「また騒がしくなる」

といった、“いつもの”否定的な反応が多い。

 ただ、これは中国側でも同じようで、中国版ツイッター(現・X)の微博(ウェイポー)を検索すると、訪日旅行への期待や気の早い関連企業の宣伝に混じって、

「汚染水は大丈夫なのか」

といった書き込みが見られる。

 しかし、政治的な問題を棚上げにしても、中国人観光客を日本に呼び込む必要がある。なぜなら経済効果が絶大だからだ。

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