縮まるサービス格差 JAL・ANAが「上級ラウンジ」を一般開放しつつあるワケ
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JAL、ANAともにラウンジの門戸を広げつつあり、上級会員と一般会員のサービスの差が、徐々に縮小傾向にある。上級会員への特権を薄めても、優待制度を一般開放したい理由はなんだろうか。
JAL・ANA経済圏という予想
JALは、2024年1月にステータス・プログラムが生まれ変わると発表した。上級会員資格の取得条件の詳細はまだ発表されていないが、JALのフライトで貯まるステータスポイントに加え、日常生活でステータスを貯めるプログラムを開始する予定だ。
これに先駆けて、5月にはオンラインショッピングモール「JAL Mall(ジャルモール)」をオープンしている。一足先に新ステータス制度を開始したANAを追う形になるが、年間での達成が必要なANAとは異なり、
「生涯のJALグループ便のご搭乗・航空以外のサービスの累計利用実績」
に応じたポイント提供をすると発表しており、これまでステータスプログラムへ関心のなかった層へよりアプローチする内容となっている。
飛躍かもしれないが、フライト利用だけでなく、日常生活にもうまく溶け込んだサービスであれば、将来、
「JAL経済圏」
「ANA経済圏」
が起こらないとも限らない。
上級会員を目指し、年間50万円前後の航空券を購入して搭乗する人たちは、間違いなく重要な顧客である。コロナ禍の航空収入激減を支えたのは、この「修行僧」たちである。しかし、これからのカギは、航空事業に限定されない事業展開を成功させることである。
コロナ禍など、誰も考えもしなかったような不測の事態に備えるためにも、航空会社は航空事業を本業としながらも、万が一その柱が崩れた場合に備えて、他の事業の柱をいくつも持つことを目指すのは間違いではないだろう。