国交省に「忖度」「改革派つぶし」 空港施設・乗田社長の再任否決に見る、JAL・ANAの大罪

ANA「人心を一新する」

　空港関連の賃貸事業を手がける企業・空港施設（東京都大田区）の社長解任劇が6月29日、大きな話題となった。株式総会での突然の解任、しかも社長以外の選任案は可決された。国土交通省（以下、国交省）OBの人事介入で注目された同社だけに、世間の注目を集めたのは当然だろう。

　この解任劇には、空港施設の大株主であるJALとANAが反対したとされ（他の少数株主は全員賛成）、実際にANAは

「人心を一新するため」

に再任に反対したと明言している。

　しかし、「人心を一新する」が目的なら、社長だけを解任するのは筋違いである。社長個人が狙われたのは間違いない。

　一方、社長の出身会社であるJALは、いまだ明確なコメントを発表していない。これは「ぶざま」といわれても仕方がない。以下に述べるように、社長の再任案否決が国交省の意向を反映したものなら、JALはその立場を明確にすべきだ。

　そうすれば、同社の顧客でもある国民はもう少し明確に状況を理解できただろうし、「身内切り」をする冷酷な親会社というイメージも抑えられただろう。

　すでに報じられているように、今回の主人公である乗田俊明氏は正義感が強く、一言居士（いちげんこじ。何にでも自分の意見をいってみなくては気のすまない人）的なところがある。

　そのため、優秀であるにもかかわらず、そしてJALの社長候補のひとりと目されていたが、上下関係の強い倒産後のJALでは生き残ることができなかった。