「EVシフト」勢い止まらず 日本が“後出しジャンケン”で負ける根本理由

後出しジャンケンでは間に合わない

　そうすると、三つ目の理由「電動車技術では先行していたため、追随は可能だ」が怪しくなってくる。

　EVが研究開発フェーズにある間は、技術が競争要件の大きな比率を占めているため、追随が可能だったかもしれない。しかし事業化フェーズに入ってしまうと、競争は技術だけでは決まらない。市場が急拡大しているEV市場において、椅子取りゲーム的な競争要素が多く、

「後出しジャンケン」

が負け要因になる可能性がある。その理由を少し考えてみたい。

　EV市場が急拡大するなか、自動車メーカーはリチウムイオン電池（LIB）の確保が課題となっている。特に、その材料となるリチウムなどの資源は電池メーカーだけでなく、自動車メーカーや政府も乗り出して、量の確保に動いている。

　いち早くEVシフトを決めた企業は、資源メーカーと大きなボリュームで長期契約を締結し、有利な価格で取引している。しかし後になれば、よい条件の資源メーカーとは取引できなくなり、相対的に高い価格でしか資源を確保できなくなる。これは価格だけでなく、新たな競争軸であるGHG排出量についても同様のことが起こっている。

　そのほか、近年では電池製造設備の確保も課題だ。今から設備をオーダーしても納入は1年以上先、リードタイム（所要時間）はさらに長期化傾向にある。

「遅れが遅れを生む」

状況だ。

　たとえ、設備を調達できたとしても、「電池人材」を確保できず、工場の立ち上げが予定を大幅に遅れているケースが少なくない。

　さらには、電池材料生産や電池組み立てでは多くの電力を必要とするので、安価な再エネ電力の確保がコスト競争力につながる。これも後発参入が不利になる要因といえよう。