トヨタ出資の米「空飛ぶタクシー」試験飛行へ ANA連携で国内動向どうなる

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令和の今、eVTOLという「空飛ぶクルマ」の実用化が急激に現実味を帯びてきた。米エアベンチャー企業を支える国内3社の動向をたどる。

出資金額からわかる「トヨタの本気度」

ホンダのeVTOL関連ウェブサイト(画像:本田技研工業)
ホンダのeVTOL関連ウェブサイト(画像:本田技研工業)

 ジョビーは2009年に創業した。当初から電動航空機に特化した研究開発と商品化を目指しており、2012年には特にその制御技術を評価され航空宇宙局(NASA)による電動航空機制御ジョイントプロジェクトに参画した。いわゆるeVTOLの開発に着手したのも同じ頃である。

 2015年には現在の機体と基本的には同じ空力デザインの縮小サイズ無人機の飛行に成功。2017年には実物大無人機の飛行に成功した。2019年には有人操縦プロトタイプを完成させ、実機での飛行試験を開始する。現在までの飛行試験回数は1000回を超え、その信頼性は極めて高いことが証明されている。

 トヨタとのジョイント契約が締結されたのも2019年のことである。トヨタはこの時点でジョビーの出資募集に対して、3.94億ドルを出資。最終的にはジョビー側が5.9億ドルを調達した。このときの出資ラウンドにおいてリードインベスターとなった。その後、トヨタは単なる資金提供にとどまらず、機体の主要なコンポーネンツ製造においても技術情報を提供することとなる。

 この膨大な出資金額からもわかること、それは

「トヨタの本気度」

だ。ジョビーのeVTOLを通じてクルマに代わる新たなモビリティを創造する。そこにはトヨタが創造する未来の交通シーンが垣間見える。

 さらに、2022年にはトヨタに続いてANAホールディングスがジョビーとのパートナーシップ締結を発表した。

 ANAホールディングスが目指すのは日本での事業航空開始に向けての実務上の取りまとめである。そこには

・運航計画と管理
・パイロットの訓練
・関係官公庁との折衝
・法的整備への対応

が含まれる。運航開始決定の際には重要となる離着陸ポートの整備などもANAの担当となる。

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