ビッグモーター民間車検「指定取り消し」が業界に落とした大きな影日本の「性善説」はもはや消え去ったのか、罰則強化で本当にいいのか？という根源的な問い

ビッグモーター宇都宮南店に併設された整備工場が関東運輸局により行政処分を受けた。このタイミングでしっかりと対策を行わないと、民間車検制度に対する信頼はさらに低下を続けるだろう。

消え去った日本の「性善説」

　実のところ、民間車検場制度とは指定工場の

「性善説」

に頼った制度だったことは否めない。

　事業を行う上で公的に便宜を図る代わり、業者には高い順法意識とともにできる限りの誠実な対応を求める。

「いかにも日本的な制度」

だったのだが、いつの間にかそうした信頼関係が形骸化した。もちろん、現在も誠実な姿勢で業務を行っているところも少なくない。全てを一緒くたにして批判するのは簡単だが、それでは何の解決にもならない。重要なことは、今ある制度自体をよりよいものへと変えて行くことだ。

　信頼を取り戻すため、民間車検制度に必要なことは何だろうか。

　まずは監督する立場にある運輸局の監査を強化することが挙げられる。今回のビッグモーターの不正も監査によって発覚したものであり、監査の頻度を高めれば抑止効果にもつながる。

　次に罰則の強化だ。現在の制度では不正を指摘され指定取り消しとなっても、

「2年間の欠格期間」

を経れば、再指定申請が可能となる。これは正直甘すぎる。特に、今回のように故意かつ継続的だった不正行為の場合、欠格期間の長期化、もしくは永久剥奪。全国チェーンの大手の場合は、親会社への

・行政処分
・罰金

などを導入する――。こうした措置が、結果的にさらなる抑止効果になるのではないか。

　最後に、一般ユーザーが自身の所有するクルマを通じて不正車検の被害者にならないようにするにはどうしたらよいのか。

　ここはあえて、指定工場ではなく

「認証工場」

を使うというのも手だ。指定工場以外では、整備した車両は全て車検場に持ち込んで検査を行う。そこには基本的に不正が介在する要素はない。車検を依頼し、それが完了するまでの時間は多少余計に掛かるかもしれないが、“安心を買う”という意味では検討に値する。

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