タクシー・バスによる貨物運送「全国解禁」 車両のトラック化は物流業界に吉か凶か

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貨客混載制度の「実施区域の見直し」が、6月30日から施行される。貨客混載制度とは「貸し切りバス事業者」「タクシー事業者」がトラック事業の許可を得ることで、バス・タクシー事業に使う車両で貨物を運べるようになるというものだ。

関係者による協議が成功のカギ

バス(画像:写真AC)
バス(画像:写真AC)

 貨客混載制度の全国解禁は、ますます厳しくなる物流や旅客ネットワークの確保の切り札となり得る可能性があるが、施策の活用度は地域の関係者による協議によるところが大きいだろう。

 物流や旅客ネットワークの維持が喫緊の課題となっているエリアは、関係する地方公共団体、貨物事業者、旅客事業者のタッグにより順調に進むかもしれない。一方、都心部になるほど旅客事業者、貨物事業者による協議が難航する可能性が高い。

 実は、高齢者の生活の利便性確保という点では、次の理由から都市部に近づくほどタクシー事業者による貨物輸送の需要が高くなるのではないかと見ている。

・高齢者の数がそもそも多い
・デリバリーサービスは、都心部でも中心から少し離れるとサービス対象外となる
・高齢者はデリバリーサービスを利用するためのスマートフォンを所持していないことが多い
・通院などで普段から利用しているタクシー会社に対して安心感を持っている

 貨物事業者を使うほどロットが大きくない日用品などの配送において、店舗によるサービスやデリバリーサービスでもない、

「第三の選択肢」

としてタクシー事業者が台頭する可能性を秘めているが、これも関係者による協議次第といったところだろうか。

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