EVとエンジン車のシェアは「数年」で逆転する？ 過去の経済理論に見る業界の破壊的変化、EV普及は単なる「技術移行」ではない

「一本足打法」を失った後の日本の行方

　歴史は繰り返すというが、日本の高度成長期を支えた産業が、バブル崩壊後の1990年代以降、

・半導体
・家電
・液晶
・太陽光発電

と次々に敗れ去り、衰退していった。その日本で、自動車産業は皮肉交じりに最後の「一本足打法」といわれる。

　その自動車産業が存亡の危機にある。それもS字曲線やピーク理論に従うなら、EV車と化石燃料車とのシェア逆転は

「あと数年」

と、時間の猶予はない。

　トヨタもEV専用のプラットホーム開発や蓄電池工場の投資に取りかかり、ホンダもソニーとの合弁会社や新型EVコンセプトの公表など矢継ぎ早に繰り出し始めたが、それらが実るのは早くても3年後だろう。

　テスラと中国勢の進化と拡大のスピードを見ると、その前にすでに大勢は決しているのではないか。何せ、先行してEV開発に取り組んだフォルクスワーゲンやフォードでも歯が立たない状況なのだから。

　その先に待ち受けるのは、ロイターのシニアエディター・田巻一彦氏が指摘するように、仮に日本の自動車産業の約17兆円もの輸出市場（2022年度）が消え去ると、貿易赤字（▲21.7兆円、2022年度）からついに経常赤字へと転落し、それが円信認の低下を招いてさらなる円安と輸入インフレ・物価上昇へと、負のスパイラルが起きるかもしれない。

　ちなみに、貿易赤字の最大の原因は34兆円(2022年度)もの化石燃料の輸入だが、日本は再エネの普及にも後れを取ってしまっている。