三菱商事・JR四国が「徳島県」のタクシー関連企業にわざわざ出資する理由
タクシー会社のDXを支援する電脳交通（徳島県徳島市）が、総額約12億円を調達した。同社には三菱商事やENEOS、JR東日本なども出資する。知られざる同社の力とは。
子育て世代の獲得へ
同じように感じる家庭は一定数あるのだろう。そうした子育て世代のニーズに応えるのがウィラーとKDDIの共同出資会社・コミュニティーモビリティ（東京都目黒区）が運営する「mobi（モビ）」だ。
同社が提供するのは、エリア定額乗り放題。2021年のタクシー相乗り解禁で、このサービスは実現した。当初、mobiが想定していたのも高齢者だった。しかし、始めてみると、サービスの利用者は想定と違っていた。
自分で車を運転できない子どもの足の確保は、子育て世代の住みやすさにつながる。それに着目する自治体も登場しはじめた。
いま、利用者の利便性を向上する移動サービスが次々と登場している。しかし、都市部と地方の、特に過疎が進んだエリアとでは、サービスの目的が違うことはあまり認識されていないようだ。
公共交通が発達した都市部では、移動の主体は公共交通である。そのようなエリアでの移動は、ユーザー体験の質を高めることが目的となるだろう。一方、地方で公共交通は支持されない。最寄りのバス停や駅まで行くのに、車が必要だからだ。
そのためドア・ツー・ドアの移動を可能とし、安全快適に移動できるタクシーは、地域交通の重要な担い手となりつつある。地域交通は日常生活と陸続きだ。派手さはないが、当たり前の暮らしを続けるために必要なインフラになっている。