「スーパーに行けば何か買える」を当然と思うな！ 物流危機で露わになった運送会社の不断の努力、2024年問題は「宅配問題」だけではない

「2024年問題」多くのメディアが報道

「物流の2024年問題」に対し「EC（電子商取引）の翌日配送くらい我慢するよ」といった声も上がりつつある。だが物流クライシスはそんな生易しいものではない。これまでの「当たり前の日常」が崩れつつあるのだ（前後編の後編）。前編は「「卵」品薄騒動は運送会社にも大ダメージ！ 2024年問題に見る、消費者そっぽ向きな辛らつ物流事情と」（2023年5月14日配信）

◆◆◆

　昨今、物流に関するニュースが、一般メディアでも広く取り上げられるようになった。とりわけ、「物流の2024年問題」については、毎日のように複数のメディアが取り上げている。

　これはとても良いことだ。物流の、とりわけトラックドライバーの苦境について、多くの人が知り、また協力的、あるいは好意的な意見も多く見受けられることはとてもありがたい。

「荷物を持って走っているドライバーを見ると、『そんなに急がなくてもいいよ』と声をかけたくなる」
「そもそも、ECの翌日配送が間違っている。翌々日、あるいはもっと遅くても全然困らないのに」
「ECでポチった荷物が、再配達になってしまった。申し訳ない」

　SNS、あるいは「物流の2024年問題」を取り上げたニュースのコメント欄には、このような声が見受けられる。物流ジャーナリストの筆者（坂田良平）は、本当にありがたいことだと思う。

　だが同時に、「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスとは、そんな甘いものではない。もっと大きな犠牲を私たちの日常生活に強いる可能性がある。