日本は「EV後進国」ゆえに欧米に勝てるかもしれない! カギとなるのは「インド」「軽自動車」「次世代電池」だ

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欧州連合の政策執行機関である欧州委員会は3月27日、2035年以降の新型エンジン車販売禁止提案から、合成燃料e-Fuelを使用するエンジン車を除外することを承認した。ほかにも、自動車の脱炭素化に関わる大きな動きが続く。情報を解説しながら、今後日本が進むべき道筋を考える。

革新的次世代電池という切り札

次世代電動化要素技術の工程表(画像:新エネルギー・産業技術総合開発機構)
次世代電動化要素技術の工程表(画像:新エネルギー・産業技術総合開発機構)

 小型軽量なBEVは小さなモーターでも加速し、小容量の電池でも日常使用の走行距離を賄うことができ、その結果、車両価格を安くできる。週末の家族旅行に大型スポーツタイプ多目的車(SUV)のPHEVをシェアしても、PHEVを所有するより総所有コストは安いだろう。

 通勤、買い物やラストワンマイルの配達の短距離走行に適し、需要は世界のどこにでもある。日産の「サクラ」が5か月で3万3000台を受注したことは、その証明といえる。

 スズキは、日本では2023年の軽商用BEV投入を皮切りに、BEVを2030年度までに6モデル展開し、欧州とインドでも2024年から投入する予定だ。

 これに、日本でも開発が進む「革新的次世代電池」が加わると、軽BEVの競争力は飛躍的に高まる。日産は、全固体電池を使うBEVの市場投入目標時期を2028年度と定めて開発を進めている。

 開発では先行しながら、膨大な投資をした中国や韓国に市場を奪われているリチウムイオン系電池の反省を生かして、全固定電池では官民一体の持続的な投資と開発を期待する。

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