大企業だけじゃない! 自動車部品の製造現場で「女性登用」が次々と進むワケ

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女性の就業率は25歳から40歳を中心に大きく下がることが知られている。モビリティ業界では今後どう対応すべきか。

増加する働く女性

自動車部品のイメージ(画像:写真AC)
自動車部品のイメージ(画像:写真AC)

 1985(昭和60)年に男女雇用機会均等法が成立してから、もうすぐ40年になる。女性の就業率は、年齢とともにM字カーブを描き、25歳から40歳を中心に大きく下がることが知られている。

 1981年にはM字の底が48.9%であったものが、2021年には77.7%と、底がほぼ見られなくなった。40年前には当たり前だった専業主婦家庭も現在では少なくなり、子どものいる家庭であっても共働き家庭のほうが多くなった。

 特に2011(平成23)年頃からの変化は大きく、2011年から2019年までの8年間に、女性の就業者数は2600万人から3000万人と、約400万人も増加している。生産年齢人口そのものは2011年の8100万人から2019年には7500万人と、およそ600万人減少しているなかでも、女性の就業者数がそれだけ増えたというのは、まさに

「女性が働くのが当たり前の社会」

になっていると考えていいだろう。

 一方で、女性の就業において非正規労働者の割合が高く、正規雇用者の数は大きくは増加していないことや、会社役員などの意志決定層に就く女性の数は少ないなどの指摘はある。とはいえ、価値観の変化や専業主婦家庭モデルの崩壊、生産年齢人口の減少もあり、働く女性が増える傾向は今後も続いていくと予想される。

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