日本とはレベルが違う! 台湾の妊婦向け「交通施策」の充実っぷり、“3種の神器”って何? 大手企業では毎月7万円のタクシー手当も
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大手企業の手厚い妊婦サポート
スマートフォンなどの電子機器を受託生産するEMS企業の世界最大手である台湾の巨大企業・鴻海精密工業(ホンハイ)は人材を確保するために従業員に手厚い福利厚生を提供している。
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特に妊娠中の従業員へのサポートは驚くほど充実している。妊婦の通勤問題に対し、鴻海が出した答えはタクシーだ。鴻海の従業員は、妊娠7か月から出産するまでの間、
「毎月1.5万元(日本円で約7万円)」
のタクシー手当を受け取れる。
それだけでなく、鴻海は妊娠から出産、そして子育てに至るまで、働く母親たちを全面的にサポートするため、さまざまな福利厚生を用意している。
例えば、妊娠中の従業員は「妊婦識別カード」を受け取れる。このカードを持っていると、社内で優先的に食事を取れたり、エレベーターやシャトルバスを利用できたりする。また、社内の医療チームによる無料の相談サービスを受けることができ、妊婦の働く環境や労働時間に関する評価が行われ、医師との面談も提供される。
また、出産後0歳から6歳までの子どもを持つ従業員には、
「毎月1.5万元」
の育児手当が支給される。さらに、医師との面談や栄養士によるサポートなど、産後の保健教育に関する知識も提供される。子どもが多ければ多いほど受け取る金額も増える。このため、鴻海の女性従業員の産後の離職率は、2021年では
「1割未満」
だった。
これらの支援策は、働く母親たちが家庭と仕事の両立に悩むなか、企業がどのように社員をサポートし、安心して働ける環境を提供できるかという点で、鴻海が率先して取り組んでいるモデルケースとして注目されている。
また、鴻海の取り組みは、他の企業にも働く母親たちへのサポート策の充実を促すきっかけともなっている。