物流ドライバーの4割強が「業務量この5年で増えた」 迫りくる“2024年問題”で聞こえる、現場の声なき声とは

「給与が下がる」ことへの懸念も

　UDトラックス（埼玉県上尾市）は2023年4月4日、いわゆる「物流の2024年問題」に関して、全国の物流ドライバー（25～69歳）を対象に実施した意識調査の結果を発表した。

「2024年問題」は、働き方改革関連法のうち2024年4月に施行される改正労働基準法によって、トラックドライバーなど自動車運転業務の年間時間外労働時間が上限960時間に制限され、運べない荷物が大量に出てくることなどが懸念されている問題で、大型トラックを製造するメーカーにとっても切実な問題となっている。

　調査は2023年3月2日～同6日、全国の25～69歳の物流ドライバーを対象にインターネット上で行い、男女400人から有効回答を得た。

　まずは、いわゆる「2024年問題」という言葉が何を指すか知っているかを聞くと、認知度は83.8%と高く、一方で、ドライバーの勤務先がその規制に対しネガティブに捉えている割合は53.0％と、ポジティブに捉えていると回答した割合47.1％を上回る結果となった。

　また、残業規制によって懸念されることを複数回答可で尋ねると、「給与が下がる」ことへの懸念が最も多く、75.5%に上った。残業規制は長時間労働がドライバーの心身に与える悪影響を考慮して導入されるものだが、「無理なスケジュールを要求される」（35.8%）、「働き方の自由度が下がる」（28.3%）といった懸念も比較的多かった。