「年収さえ上げれば、トラックドライバーは増える」は間違い！ 運送業界を停滞させる複合要因、求貨求車サービスの課題から考える

求貨求車サービスという「救世主」

「1.EC拡大による宅配便の急増」について言えば、ECビジネスは今後さらに拡大することはあっても、大幅に縮小する見込みは少ない。

「3.トラックドライバー不足（ドライバーの労働環境悪化と、少子高齢化による構造的な原因）」については、少子高齢化による労働人口減少が進む日本社会において、トラックドライバーという職業が、他の職業を差し置いて人気職業となることは考えにくい。そのため、ドライバーの頭数を確保しようという対策は、社会構造上、難しい。

　現在、日本社会が直面している物流クライシスに対し、国が行おうとしている対策の主軸が、輸送リソースの減少にも耐えうる、

「効率的な輸送ネットワークの実現」

に置かれていることは、既に当媒体の別記事「「荷主にもペナルティー」 国の新方針を物流企業が能天気に喜べないワケ」（2023年2月10日配信）で述べた。

　無人運転トラックやドローンなど、テクノロジーの進化によって、物流クライシスを回避しようという試みは、将来的には有効であり、推し進めるべき施策ではある。だが、2024年4月以降、輸送能力が14.2%、4億トン相当不足するとされる「物流の2024年問題」には到底間に合わない。

　だからこそ、極論すれば、1日8時間しかトラックが稼働できないとしても、より輸送効率を高める対策が今求められているのだ。

　そのために必要なのが、

・荷役時間や待機時間を短縮することで無駄な時間を抑える対策
・積載効率を高めることができる共同配送

などである。

　求貨求車（きゅうかきゅうしゃ）サービスは、貨物とトラックとマッチングさせることで、トラックの空車回送を抑制し、積載効率を高める効果があるものとして期待されている。