日本とケタ違い! 中国の「電動バイク」保有台数3.4億台突破、コスパ抜群&エコ貢献 なぜ爆売れするのか?

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カーボンニュートラルへの意識の高まりとともに、世界中でモビリティの電動化が推進されている。そんななか、中国では電動バイクが既に市民生活に溶け込んでいる。

日本への影響とは

ホンダは「2025年までにグローバルで、電動二輪車を合計10モデル以上投入する」と発表(画像:本田技研工業)
ホンダは「2025年までにグローバルで、電動二輪車を合計10モデル以上投入する」と発表(画像:本田技研工業)

 電動バイク・電動自転車で中国国内のシェアを伸ばしている中国メーカー。一方、出遅れているように思える日本メーカーはどのような動きを取っているのだろうか。

 例えば、ホンダ二輪車の主戦場はアジア地域だ。2022年上期の二輪車のグループ販売台数920万台の内、86%に当たる790万台がアジアで売れている。特にインドやベトナム、インドネシア、タイといった主要各国での売れ行きが好調だ。

 既にホンダの二輪車は移動の足としての地位をアジア地域で確立しており、そのブランドイメージは高い。ホンダは2025年までにグローバル市場で電動バイクを10モデル以上投入し、2030年には年間350万台レベルで電動二輪車の販売をおこなう方針を発表した。

 中国と同様に、アジア全体でも二輪市場が普及する可能性は否めない。そのため日本メーカーも、脅威となる中国メーカーの電動バイク(電動自転車)を意識している形だ。

 また電動モビリティの普及は、日本市場も例外ではない。グローバルインフォメーションが発表した市場調査リポートでは、

「電動スクーターおよび電動二輪車の市場規模は、2020年の86万1000台からCAGR(年平均成長率)31.8%で成長し、2027年には594万8000台に達する」

と予想している。

 カーボンニュートラル社会の実現に向けて、バイクにも脱炭素の風が強く吹くことになるだろう。そうなれば、日本メーカーは、日本市場でも中国メーカーの電動バイクと戦わなければならないのだ。

 もちろん日本メーカーも無策でいるわけではない。ヤマハは電動バイクの販売比率を2035年までに20%まで引き上げる目標を掲げている。そしてカワサキも、2035年までに先進国向け主要モデルの新車販売のすべてを電動車に切り替える方針を打ち出した。

 ホンダは、配送業務用途で人気のある「ベンリィ」「ジャイロ」の両シリーズにおける電動化を進め、2025年までに7割強まで高める方針だ(2021年11月時点では約2割)。拡大が予想される電動バイクの日本市場でも、存在感を示したいという意欲が感じられる。

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