物流「2024年問題」政府の対策は遅すぎる！ よみがえる90年代以降“規制緩和ブーム”の悪夢、荷主の不当要求は本当に改善されるのか

遅すぎた2024年問題への対策

　3月31日、岸田首相は「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」を開催し、物流政策パッケージの取りまとめを指示した。これまで物流への言及が少なかった印象のある首相だが、今回このような会議を開催した目的はいうまでもなく、2024年問題への対応だ。

　周知のとおり、2024年4月に残業時間の上限規制が導入されることから、ドライバー不足が進むことが確実視されている。産業界内にも物流クライシスへの問題意識が高まっていることから、緊急に対策を検討するというのが会議の趣旨だろう。

　政府主導で物流危機に取り組むという趣旨には、筆者（久保田精一、物流コンサルタント）としてももろ手を挙げて賛成だ。ただし、規制まで残り1年というタイミングは、残念ながら

「遅すぎた印象」

だ。

　会議では首相から「6月上旬をめどに緊急に政策パッケージを取りまとめるよう」指示があったというが、現在、既にトラック会社は新規制に対応した運行スケジュール見直しに着手している段階である。

　トラック会社としても荷主としても、今からできることは限られている。とはいえ、トラック会社の実務に混乱を来すことないよう、前倒しで対策が進むことを期待したい。