JAL機の福岡空港「門限破り」 既出報道に欠けていた「乗客の権利」という視座、航空需要回復の今後このままでいいのか？

出来高制の招いた辛らつな現実

　一見、これは当たり前のように見える。しかし、自分の都合ではなく、天候不順などによってフライトができなくなった場合にもこの原則は適用されることになった。

　結果、悪天候で運航することが難しく、他の航空会社が次々と欠航を決定するなか、出来高制のパイロットは少しでも離陸できる可能性を求めて待機。乗客が長い時間、機内に留め置かれる事態が起きてしまったのだ。

　離陸したならまだしも、欠航になれば乗客は苦痛だけを味わうことになる。そして何より、パイロットが無理にでも飛ぼうとすれば、事故を引き起こす可能性が高くなる。

　そこで、乗客が安全に、かつ快適に機内で過ごすことを「乗客の権利」として保障しなければならない、と考えられるようになったのである。

　その後、乗客の権利はフライトキャンセルの場合など、さまざまな場面で考えられ、欧米の航空会社も積極的にこの保障をうたうようになった。

航空需要の回復で高まる権利意識

　現時点で、この権利が阻害された場合の「具体的な補償」といったところまでは話が至っていないが、日本でも今後こうした動きは当然出てくるだろう。

・航空需要の回復
・インバウンドの増加

によって、大都市部の空港では航空機の混雑・遅延の激化が予想される。

　日本の航空会社も、将来こうした権利侵害によって乗客から訴えられるリスクがある。今回のケースも、現時点では落ち着いているようだが、そうしたリスクがあっただろうと筆者（戸崎肇、経済学者）は考える。

　これから、航空会社だけでなく、管制官を始めとする空港運営者も、乗客や空港利用者に対する情報提供、状況説明への責任がますます重要になっていくだろう。