運送業の若手ドライバー流出が止まらない！ 荷主との「馴れ合い文化」は運送会社にも大きな非、仕事じゃなく「ドライバー」売るな

ドライバーを献上する運送会社

　かなりの高齢で、その社主の姿勢は「荷主は絶対」とのこと。

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「それで仕事はとってこれても、結局やりくりで終わっちゃいますよね。昔は金額も大きかったから「これくらいはサービスで」なんてできたのかもしれませんが、いまの安さじゃ割にあいません」

　こうした過剰なサービスと、そのしわ寄せをドライバーに押しつける状況がこの国の物流を支えてしまった。当たり前に運ばれ、当たり前に届くその「当たり前」は誰かの努力で「当たり前」になっている。

　それだけでもありがたい話なのに、その「当たり前」に正当な賃金も払われず、本来は他人がすべき仕事まで、お金を別に払ってさせるべき仕事までドライバーに押しつけている。インターネット通販に顕著な「送料無料」も同じようなものか。

　さかのぼれば1990（平成2）年の「物流二法」から徐々に広がり、2000年前後の小泉純一郎首相と竹中平蔵経済財政相による一連の「聖域なき構造改革」を経て、これらはあしき「当たり前」としても定着してしまった。

「同業他社の方とも話す機会があって、トラックドライバーはどこに行っても一緒、大手に行っても大して変わらない、独立したらもっとひどい目にあう、若いんだからほか行けとアドバイスされました。確かに何も問題がないのに納品拒否とか、値下げとか、荷主もひどいですが、それを受け入れる（運送）会社もおかしいと思います。仕事を売ってるのではなく、まるでドライバーという人間を売って自由にしていいという扱いです」