タクシー業界でも「2024年問題」到来 “働き方改革”とか言ってるが、本当にドライバーのためになるのか?

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「2024年問題」が物流業界で話題となっているが、同じタイミングでタクシー業界にも変化がある。起こり得ることを考えてみた。

長時間労働や事故の抑止狙う

タクシーのイメージ(画像:写真AC)
タクシーのイメージ(画像:写真AC)

 いわゆる「2024年問題」は、働き方改革関連法の施行に伴って起きると想定されている問題だ。同関連法では、2023年4月に実施される事項もある。それが、中小企業において、時間外労働月60時間超部分の賃金が割増率50%以上になることだ。大企業では既に実施されていることだが、今回、中小企業にも適用される。全産業のひとつ、タクシー業界の中小企業も当然、4月1日から残業代が割り増しになるわけで、運転手にはありがたいことだが、経営者サイドからすると大きな負担増になる。

 さらに、先述したように、2024年4月から、タクシーやトラックなど自動車運転業務の時間外労働について、年960時間の上限規制が適用される。

 また、タクシーの場合、「改善基準告示」が見直されて、日勤の1カ月の拘束時間が299時間(年換算3588時間)まで許されていたのが、2024年4月以降は288時間(同3456時間)になり、1カ月に11時間少なくなる。日勤の1日の休息期間は、継続8時間から「継続11時間を基本とし、9時間下限」となる。

 隔勤だと1カ月の拘束時間は262時間以内(最大270時間で年6回まで)で変わらないが、休息期間が継続20時間だったのが、「継続24時間を基本とし、22時間下限」と長くなる。

 国の方針で、時間外、休日労働をできる限り短くするようにさせるという。要するに、働き過ぎは健康を損ない、交通事故につながるからいけませんということだ。

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