運送会社が今こそ強化すべき「営業力」 あなたは、理不尽な荷主に「お断りします」と言えるか?
「なぜ運送会社に営業担当者が必要なのか」、端的に言えば「無理難題を強要する荷主から逃れるため」である。仕事を選べない運送会社は、不平不満と行政処分への恐怖を抱えながら今の仕事を続けるしかない。
営業能力のない運送会社がたどり着く末路
運送会社の経営を大きく揺るがしかねない「物流の2024年問題」が注目されている。
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「物流の2024年問題」は、働き方改革関連法によって、2024年4月1日以降、トラックドライバーの年間時間外労働時間が960時間以内に制限されることによって発生する諸問題のことである。
物流の2024年問題によって、運送会社は、ドライバーの残業時間を減らし、より一層コンプライアンスを順守することを求められる。
だが、例えば、待機時間がひとつの現場で2時間も3時間も発生する仕事で、運送会社側はどのようにコンプライアンスを守れというのか。
例えば、1運行で13時間も15時間も要する仕事で、運送会社側はどうすればコンプライアンスをクリアできるのか。
答えは分かっている。
そういう仕事は断るしかない。