ネットスーパーをさんざん使っておきながら、スーパーの「物流事情」に無関心な一般利用者たち

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スーパー各社の業績は改善されていない。ネットスーパーの売り上げが大幅に増加しているのであれば、「ネットスーパーのおかげで利益が増えた」という声が出てもおかしくない。しかしそのような発表は皆無である。

各社とも消耗戦を展開

ネットスーパーの軽貨物ドライバーのイメージ(画像:写真AC)
ネットスーパーの軽貨物ドライバーのイメージ(画像:写真AC)

 ほかにも、ライフコーポレーションではアマゾンとの連携、西友では楽天と連携して、巨大ECモールの物流インフラを活用する形でコストの低減を目指す。将来的にネットスーパーに掛かる物流コストを下げていくことで、収益性の改善を図るもくろみなのである。

 ネットスーパーを拡大させるふたつ目の理由は、競合各社との競争に対抗するためだ。消費者はECで買い物をすることがもはや当たり前となり、今後もネットスーパーの市場自体は拡大が見込まれる。そのとき、

「他社がやっているのに、うちがやらないわけにはいかない」

という心理が働き、売り上げを取りにいこうとしているのである。確かにネット販売した分の売り上げは上がるであろう。店舗分の売り上げに単純に上乗せされるわけではないが、店舗のみの売り上げより増加する可能性は高い。

 しかし、ネットスーパー分の売り上げでは利益はほとんど出ない。それでも「他社に負けるわけにはいかない」ために、各社とも消耗戦を展開しているのだ。

 スーパー各社が発表する業績のリポートにおいて、「ネットスーパーの売り上げが増加した」とあっても、「ネットスーパーによって利益が増加した」というところは皆無である。

 本音では、ネットスーパーを止めたいと思っているところもあるかもしれない。それでも止められない不毛な消耗戦はまだ続く勢いだ。

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