運送会社は結局、荷主のコマなのか？ 意見すれば「順番飛ばし」の嫌がらせ 政府ペナルティー方針発表も 2024年問題乗り切れるのか
「荷主企業にも物流効率化を義務化すべき」、ようやく国はこれまでの認識を改め、物流企業だけでなく、物流効率化に取り組まない荷主にもペナルティーを科すべく、法整備を進めることを決めた。
「物流の2024年問題」をクリアする、荷待ち時間と荷役時間のポイント
2022年11月に開かれた「第3回 持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、「物流の2024年問題」をクリアするための具体的な試算が紹介された。
トラックが一日運行した場合、荷役時間の平均は1時間19分、荷待ち時間は、全体の運行の24%で発生し、平均1時間34分という調査結果をもとに、「1日の荷待ち時間を17分、荷役時間を9分減らすことができれば（しかも荷役時間の削減は3日に1回でOK）、『物流の2024年問題』は解消できます」というものだ。
だが、これは運送会社の自助努力だけでは絶対に解消できない。先に紹介したエピソードは極端ではあるが、集荷、あるいは配送を受け付ける物流センターも限られた人員で運営している以上、混雑すればどうしても荷役に時間はかかってしまうし、荷待ち時間も生じてしまう。
余談だが、荷待ち時間を削減するために期待され、普及しているバース予約システム（集荷・配送のための時間を、ネット上から予約できるシステム）だが、EC系など取り扱い荷量が多い物流センターでは、システム上空き時間がなく、そもそもバース予約ができないというケースも発生している。
貨物の集荷先、あるいは配達先における荷待ち時間・荷役時間は、運送会社ではいかんともし難い。効率化すべきは物流センター内のオペレーションや、物流センターのキャパシティーなのに、不効率のしわ寄せを受けるのは、ドライバーであり運送会社だ。