EV・FCV旅のCO2排出「実質ゼロ」に 太陽光発電の環境価値を割り当て 電力シェアリング

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電力シェアリングが新サービス「ゼロ旅」をスタート。太陽光発電で生じる環境価値を、電気自動車や燃料電池自動車にリアルタイムで割り当てて、二酸化炭素排出量を「実質ゼロ」にする。

ブロックチェーン技術を活用

再生可能エネルギー価値取引の画面イメージ(画像:電力シェアリング)。
再生可能エネルギー価値取引の画面イメージ(画像:電力シェアリング)。

 電力取引仲介の電力シェアリングは2021年5月11日(火)、旅行中に使う電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)の二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロ旅」サービスを開始したと発表した。

 遠隔地で太陽光発電により生じる環境価値(CO2削減分)を、走行するEVとFCVにリアルタイムに割り当てる。

 ゼロ旅は、同社が環境省から受託している「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業(ブロックチェーン事業)」と「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業」の一環として、同事業の成果の社会実装・商用利用に向けて実施される。

 さらに同ブロックチェーン事業は、国家の成長戦略である「未来投資戦略2018」や「成長戦略フォローアップ」に位置付けられており、これらの具体化に寄与する。

 同社は3月、FCVで神奈川県の横浜市と箱根町の間往復200kmを走った際に14kgのCO2排出削減を確認したという。FCVのリアルタイム走行計測にはZenmovのSMOC(Smart Mobility Operation Cloud)を活用。車両の走行時だけでなく、生産時・解体時も含めたライフサイクルすべてのCO2排出を実質ゼロにする手法も導入しているという。