財務省「6000億円借りパク」疑惑で発覚 自賠責保険、実は補償額が少なすぎた! 漂う不要論と「任意保険強制」の示す未来とは

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政府と財務省が自賠責保険積立金約6000億円を借りたまま完済していない問題が、現在話題になっている。ただ、昭和時代に作られた自賠責保険の在り方も同時に問われているのだ。

6000億円を「借りパク」した財務省

自動車(画像:写真AC)
自動車(画像:写真AC)

 政府と財務省が国民の自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)積立金の7500億円のうち、約6000億円(5952億円)を借りたまま完済していない問題について、筆者(日野百草、ノンフィクション作家)は当媒体でこれまで、

「「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒! 積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か」(2022年6月18日配信)
「消えた6000億円! 自賠責保険の積立金を「借りパク」した、財務省の誠意なき態度と役人天国ニッポン」(2022年11月20日配信)

といった2本の記事を書き、

「政府および財務省は自動車損害賠償責任保険に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。 被害者救済のために積み立てられている自賠責保険7500億円のうち、6000億円がいまだに財務省から返還されていない。それも20年も前からである。一般会計の補填(ほてん)であり、まったくの目的外利用であることは明白だ。それを歴代内閣も利用してきた。交通事故被害者団体などが声を上げ、ようやく2018年末、国土交通省(国交省)に返還を約束する覚書を交わしたが、2018年度の被害者救済事業の支出が23億円、2019年度が150億円と考えればまったく足りない」

「自賠責保険の目的は交通被害者の救済である。だからこその、強制保険なのだ。また加害者にとっても人身事故を起こしてしまったときに(物損事故は対象外)最低限の賠償責任を担うための救済でもある。(中略)2017年、当時の日本自動車連盟(JAF)会長は「踏み倒されるのでは」と危惧していた。本当にその通りになってしまう可能性が高い。自分たちで使っておいて「足りないから値上げして、国民から徴収」がこの国の「誠意」ということか」

などと主張してきた。そんな筆者のもとに届く意見のなかで増え始めているのが、

「そもそも、自賠責保険は役目を終えているのではないか」

といったものだ。

「任意保険に入ってる人がほとんどなのですから、現行の任意保険を強制保険にすれば済む話だと思います。いまのままだと二重払いでは」

 つまり、自動車ユーザーの9割以上が何らかの任意保険(自動車共済含む)に入っている時代に、重ねて自賠責保険まで加入する必要があるのか、単に任意保険を強制化して現行に自賠責保険に変わる保険にしたほうが補償面でも安心だろう、ということだ。