2022年は「EV元年」のはずじゃなかったのか? 「購入予定なし」9割の衝撃、納得の理由とは
全国のドライバー1000人超に対して実施された「電気自動車に関するアンケート調査」によると、EV購入の予定は「ない」と回答した人の割合は86.3%。大衆車として広がりを見せるには、まだまだ課題を抱えている。
2022年は「EV元年」になったのか?

国内外の自動車メーカーが、相次いで電気自動車(EV)の新型モデルを発表している。一方で、国内消費者の盛り上がりはこれからといった様子だ。2022年は年初に「EV普及元年」と盛んに叫ばれたが、果たして――。消費者心理の現在地をあらためて探りたい。
9割弱が「EV購入予定はない」
駐車場予約アプリを運営するakippaは2022年7月、同アプリのユーザー1079人を対象に、EVに関するアンケートを実施。同年11月に結果を発表した。
それによると、回答者の9割弱(86.3%)が、今後のEV購入について「購入予定はない」としている。なかなかに衝撃的な数字だ。
EVを欲しいかという質問に対して「欲しい」「とても欲しい」と回答したユーザーの合計は、わずか18.0%。一方、「今は欲しくないが将来的には欲しい」は47.4%と、およそ半数を占めたという。
「将来的には欲しい」「欲しいと思わない(31.6%)」と答えた人たちにその理由を尋ねたところ、
・車を買い換える予定がない(25.7%)
・自宅駐車場(月極含む)で充電できない(19.7%)
・出掛けた先で充電できる場所が少ない(19.3%)
・EV車の価格が高い(16.0%)
などの回答が並んだ。