コロナ禍なのにむしろ増収！ 元Jリーガー志望の社長が「駐車場予約アプリ」で大躍進を遂げたワケ
モビリティ分野のスタートアップ企業にインタビューするシリーズ企画。第5回目は、駐車場予約アプリ「akippa」を運営しているakippa株式会社（大阪市浪速区）の代表取締役社長CEO・金谷元気氏。
泥臭く現地を歩き、貸し出し用地を確保
現在は全国に散在している提携保険代理店の力も借りているが、創業初期はもともと営業を事業としていたことを強みに、泥臭く現地を訪れて交渉した。
akippaでは現在24時間365日、どんなときにもユーザーの困りごとに対応できる体制を整えている。また、利用者には自動車保険の加入を条件としていることに加え、「駐車場シェア専用保険」などの保障も充実している。
2019年に損保ジャパンと資本提携したことで実現できた。自動車といえば保険は必ず必要なものである。ユーザーも安心できる。
もっとも、サービスを充実させたことにより企業としての利益が少なくなってしまうジレンマもはらむ。収益でクレジット費用や24時間365日対応のコールセンター運営費などを賄わねばならないからだ。しかし「今後も契約件数を増やしていくことで対応したい」というのが同社の方針だ。
akippaのサービスはコインパーキングなどとは違い、大きな看板といった設置物が必要なく、初期費用がほぼ掛からない。また、1台からでも止められる場所を増やすことで、路上駐車の減少にも、渋滞の緩和や排気ガスの削減にもつながる。まさに、現在社会が抱えているモビリティやエネルギーの問題に大きく寄与するサービスと言える。
シェアリングエコノミーが注目され、消費者の日常に浸透しつつある現在、駐車場シェアリングは参入・撤退の激しい市場である。駐車場シェアは2030年には360億円規模、10年で6倍以上になるだろうと予想されている。
そのなかで2014年から事業を行っているakippaは、着実に成長し続けている企業のひとつと言える。しかし当初から順調だったわけではない。そもそもakippaは駐車場アプリを提供する会社ではなかった。