近鉄の運賃引き上げ「17%」は妥当か不当か？ アフターコロナで定期券需要大幅減の中身とは

約2割減と推定された通勤定期需要

　運輸審議会において、波紋を投じた項目は通勤定期の需要予測だ。第2回審理において、「通勤定期の需要予測について、コロナ禍の影響▲19.8%は大きすぎないか。どのように予測しているのか」と質問が出た。

　近鉄が提示した資料の2023年度から2025年度の通勤定期の需要予測において、コロナの影響は以下のように推定されている。なお、カッコ内は2018年度と比較した数値だ。

●通勤定期実績
・2018年度：2億1980万人
・2020年度：1億9675万4000人（▲10.5%）

●コロナの影響推定
・2023年度：▲4008万人（▲18.2%）
・2024年度：▲4529万3000人（▲20.6%）
・2025年度：▲4529万3000人（▲20.6%）
・2023年度～2025年度平均：▲4355万5000人（▲19.8%）

　ちなみに、緊急事態宣言発出などによりコロナの影響を大きく受けたと思われる2020年度ですら、対2018年度との比較において▲2304万6000人だ。この先、テレワークなど新しい生活様式の深度化により、さらに約2000万人も通勤定期の需要が減少するのかと、疑問が出てきても不思議ではない。

　近鉄はこの質問に対し、第三者機関に調査を依頼し推定したと回答をしている。なお、通勤定期のコロナの影響については、次の三つの観点から推計したとのことだ。数値は2023年度～2025年度平均の数値である。

・出勤しない働き方への移行：▲5.4%
・マイカーへのシフト：▲3.9%
・出勤頻度減少による定期券から定期外への移行：▲10.5%