買いたくなる「事故車」とは何か？ 市場価格アップに奮闘、さいたま市の販売会社をご存じか

修理や部品調達、全て自社で完結

　とはいえ、理想を語るのは簡単である一方、こうしたことを確実に利益の出る持続可能なビジネスとして成立させることが容易ではないことは、子どもでも分かる現実である。

　ダメージ車の修復ひとつ取って見てもそれらは千差万別であり、マニュアル通りに修理すればそれで良いという話ではない。

　そもそもダメージ車の修復とは、きちんと作業するとなれば相応のコストを必要とする。それらは決して安くはない。

　これは個々のダメージごとに補修作業の内容が異なってくることが理由なのだが、そこにはいわゆる職人技も要求されることも関連している。

　こうした厳しい条件に対してタウが導き出した答えのひとつが、ダメージ車に対する客観的な評価と判断、さらには修理や部品の調達を全て自社内で行うことでコストを下げることだった。

　さらに、こうしたマイナスイメージのあるクルマを商品として流通させるためには、徹底的な情報公開が必須との判断の下、修復車として販売するクルマには全て修理前の状態、修理箇所、使用部品や修理作業内容などを記録したデータを付けている。

　これは信頼性を確保するという意味では極めて有効な手段だと言ってよいことに加えて、全ての中古車を販売する上で大切な要素でもある。