ホンダの「中国抜き」サプライチェーンは成功するのか? 部品にまつわる現実問題、安全保障の点から考える

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ロシアによるウクライナ侵攻や、台湾情勢などを背景に、海外で活動する日本企業も多大な影響を被っている。今後の行く末を展望する。

中国の政治的揺さぶり、過去にも

中国のイメージ(画像:写真AC)
中国のイメージ(画像:写真AC)

 2010(平成22)年の尖閣諸島での中国漁船衝突事件の際、中国は日本向けレアアースの輸出を一方的に停止したことがある。

 尖閣諸島も台湾も中国にとっては絶対に譲ることのできない核心的利益であり、台湾問題で日中関係が悪化すれば、同じレベルの措置が取られる恐れがある。

 そして、われわれが注意しないといけないのは、こういった政治リスクが肥大化すれば、その第一の紛争舞台となるのは経済や貿易の領域だということだ。

 ロシアはウクライナ侵攻という軍事的手段に出たわけだが、その後ロシアをめぐっては経済制裁の応酬が繰り広げられ、世界的な物価高など混乱が続いている。

 また、台湾問題で中国は台湾産の品々の輸入を繰り返し停止し、米中対立においてはまさに“制裁合戦中”である。

 今日、国家としても経済の相互依存が進んだ世界において、軍事手段は踏みにくい。

 軍事手段に出ればそのまま経済的に自分の首を絞める結果になるので、まずは最大限経済や貿易の領域で対立国同士が紛争を繰り広げることになる。

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