国内初 台湾ファミリーマートが「EV移動販売車」開発も 普及に立ちはだかる「三つの課題」

台湾ファミマは「ハイテク小売業」へ

　台湾のコンビニ店舗数は2019年、1万1000店を超えた。1.2kmごとに1店舗がある計算だ。コンビニ大手各社の店舗拡大は続いており、インターネット通信販売サイトもますます普及してきている。

　コンビニならでは需要があるとはいえ、小売業界で競争が激化しているのは事実だ。こうしたなか、コンビニ各社は、デジタル技術などを活用した「新小売（ニューリテール）」に力を入れている。

　創業34年目を迎えた台湾ファミリーマートは、当初の商品販売のみを行う「小売業」から、公共料金などの収納代理業務や店舗間での小包配送サービスを手掛ける「サービス小売業」へと業態を転換し、2019年からは数億台湾元を投じて「ハイテク小売業」を目指してきた。

　台湾ファミリーマートはまず、南部科学園区（南科）でFamiMobiでの試験販売を行う。南科にはコンビニの実店舗が17店あるものの、工場から店舗までの距離が長いことなどから、需要の取りこぼしがある。

　移動販売車を活用することで、工場に近い場所で商品を販売したり、シフト制で勤務する従業員の休憩時間に合わせて飲食を提供したりできる。

　台湾ファミリーマートが2015年にリリースした、会員アプリの登録者数は現在1600万人。台湾総人口の約68%に相当する。アプリを通じて得られるデータを解析することで、各食事の時間帯における人気商品を把握し、需要に応じて販売商品を変更したり、アプリの位置情報データベースから、消費者が多く集まる場所を特定し、そこにFamiMobiを止めてサービスを提供したりすることも可能になる。

　消費者がFamiMobiのセルフレジで商品をスキャンし、アプリで支払いができるようにもして、非接触でスピーディーな買い物を実現する計画だ。