国鉄時代の大借金、いまだ完済されず！ そして今度はローカル廃線問題、次の負担先はいったいどこだ？

国鉄の債務はなぜか「たばこ」に

　1997（平成9）年に政府・与党の財政構造改革会議が開催された時点で、旧国鉄の債務は

「約28兆円 ＋ 金利」

になっていた。なお、有利子の債務は約15億円。毎年の金利は6600億円だった。

　この処理は紛糾したが、1998年10月に旧国鉄債務処理法が成立。ここで「新たな国民負担」として提案されたのが、たばこ1本あたり1円の税金を引き上げる

「たばこ特別税」

だった。1998年当時で日本たばこ産業（JT）のたばこ販売量は、年間約2500億本である。ここから入る税収を、国鉄債務に充てた。

　こうして、1998年12月から、たばこは1箱あたり20円が値上げ、1本あたり0.82円の税金が上乗せされ、国鉄と国有林野事業の債務処理に充てられることになった。

　当時は、既に健康が意識されている時代。嗜好（しこう）品ならば反対意見が少ないとみられ、

「鉄道とはまったく関係ない」

たばこから国鉄の債務を負担することになったわけだ。

　この時点で、債務の返済まで60年が予定されていたため、喫煙者は現在も

「国鉄の債務を支払っている」

ことになる。

　今では、政府も自治体も禁煙を促進しているが、喫煙者が減るほど国鉄の債務返還計画も狂う――という、奇妙な状況が続いている。

　いまだに債務が処理できない時点で、国鉄分割民営化は大失政だった。国鉄債務の原因のひとつである新線建設を止めなかった国が、今度は廃線を促進するルールづくりに着手しているのが、現在の姿なのだ。

　いったい、今度はどこに負担を押しつけるのか？