道路を通るだけで収益化？ 米国の最先端「スマートロード」をご存じか
先進技術を使って、道路を収益化する「スマートロード」。国内ではまだ本格的に始まっていないが、海外ではすでにビジネスが動き始めている。
国内での普及 協業がカギか
三井不動産と東京大学は、電気自動車への走行中ワイヤレス給電の実用化に向けた研究プロジェクトを開始し、公・民・学の連携で街づくりを推進している柏の葉スマートシティ「イノベーションキャンパス地区」内で開発検証や実証実験を行っている。
電気自動車へ給電できるスマートロードの実証実験は国内で行われているが、Integrated Roadwaysのように、収益化のモデルを持つ
「自給自足できるスマートロード」
は、日本でまだ確立されていない。
単独業界による実現は難しいが、Integrated Roadwaysや三井不動産のように、行政やさまざまの企業と協業すれば、スマートロード業界で他社を先行できるのではないか。
スマートロードは日本でまだ実用化されていないが、今後、車の電動化・情報社会の進化に伴い、スマートロード業界にどんどんプレーヤーが参入してくる可能性がある。
日本全国の道路が潜在的な市場になっているため、道路会社だけではなく、情報通信関連の企業やエネルギー関連企業やデベロッパーの企業にとって、大きな事業機会となるのではないだろうか。