EV普及率、日本「0.9%」イギリス「11.8%」 埋めがたい格差はなぜ生まれたのか?

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日本でなかなか進まないと言われている電気自動車の普及。2021年の新車販売台数のうち、わずか0.9%にとどまる。一方のイギリスは11.6%。この差はいったい何なのか?

補助金や優遇制度の実態は?

イギリスの道路交通のイメージ(画像:写真AC)
イギリスの道路交通のイメージ(画像:写真AC)

 個人所有の場合であっても、補助金や優遇制度など、電気自動車を持つことで得られる物質的なメリットはあるのだろうか。

 イギリスでは電気自動車を購入するための補助金はあるのだが、3万2000ポンド未満の車両で1500ポンド(約25万円)であり、日本よりも少ない。

 普及してきたことから予算を多くの利用者に割り振るため、2021年は2500ポンド(約41万円)だったのが引き下げられた形だ。補助金制度は2023年前半までと今のところ決まっている。

 車両のほか、職場用や家庭用の充電設備について最大350ポンドの助成金を支給する制度もある。

 見逃せないのが、電気自動車であれば道路税ゼロになるという制度だ。炭素排出量に応じて支払うもので、車両購入初年度は最高2365ポンド、2年目以降はガソリン車では165ポンドのものが、電気自動車であれば無料になるというものだ。

 それもあって、ある試算では、車両購入価格、税金、保険、燃料、メンテナンス費用を全て計算すると、ガソリンやディーゼルの同等品と比べ7年ほどで電気自動車の方が安くなる車種があると出た。電気自動車は従来車に比べて寿命が長く、メンテナンスの手間が少ないので、長く乗るほど節約になるという(2021年7月22日付、『Forbes ADVISOR』)。

 さらに、グリーンナンバープレートの優遇制度も計画されている。

 これはナンバープレートの端に緑のラインが入ったもので、完全なEV車のみ購入し取り付けることができるものだ。付けるとバスレーンや制限のある道路を走行することが可能になったり、駐車場の割引がなされたりするほか、EVの優先駐車スペースを設けることが企画されている。

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