「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒！ 積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か

「約5倍の値上げ」

　2023年度から値上げされる自賠責保険150円分は、保険料そのものではなく上乗せされる「賦課金」の値上げということになっている。これまで賦課金は32円だったので、なんと

「約5倍の値上げ」

だ。小さな金額と思うかもしれないが、そもそも賦課金は加害者不明のひき逃げや無保険車による事故の被害者のために使われる。

　ここまで書いてきて筆者（日野百草、ノンフィクション作家）もキツネにつままれたような感覚に陥ってしまった。そもそも自賠責の積立金7500億円そのものがこうした事業、救済に使われるはずで、6000億円は政府および財務省が借りたままなので残り1500億円では積立金が不足する。だから救済は賦課金で、なので値上げします、ではユーザーの理解が得られようはずもない。

　2021年度の積立金からの持ち出しは77億円、ということは6000億円を財務省が返さず1500億円のままならあと20年程度で自賠責の原資は底をつく。実際は毎年少額の返済をするため多少は延命されるだろうが、耳をそろえて6000億円を返してくれれば済む話だ。

　値上げはもちろん、運用益の低さや国土交通省所管の自動車安全特別会計の不足に苦しむことも現状よりは改善されるに違いない。

　この国の議会は「交通事故の被害者支援を充実させるため」という聞き心地の良い言葉でいともあっさり値上げを決めた。財務大臣が自民党なら国交大臣は公明党、与野党ともに大半は値上げに賛成、ユーザーは今回も蚊帳の外で金だけ払わされる。

　ガソリンの二重課税、古い車に重課されるグリーン化特例、自動車税や重量税そのものの値上げと同様一方的に決められ、払わされる。政府および財務省がユーザーの支払った自賠責の積立金のうちの80%、6000億円を返すこともなく一般財源として目的外利用を繰り返している。それをなぜユーザーが、一般国民が新たに負担しなければならないのか。「交通事故の被害者支援」を妨げている張本人は政府と財務省ではないか。

　繰り返しになるが、借りた金は返すのは当たり前のことである。