首都圏の「自動改札機」はなぜ平成まで本格導入されなかったのか? 関西圏は昭和に普及、決定的な違いとは

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首都圏の自動改札化がようやく進んだのは、国鉄の分割民営化後のことだという。1970年代前半には、鉄道業界全体で将来を見据えた取り組みが行われたが、いったいなぜなのか。

首都圏の自動改札化が進まなかったワケ

自動改札機を通過する人(画像:写真AC)
自動改札機を通過する人(画像:写真AC)

 上記のように国鉄が自動改札化に消極的だったのは全国規模の話で、条件は首都圏も関西圏も同じである。その上で、首都圏では私鉄も消極的だった。となれば、関西圏に後れをとるのは必然である。その背景を考察してみよう。

 首都圏私鉄のなかで、比較的前向きだった事業者に東京急行電鉄(東急)がある。まずは1970(昭和45)年ごろ、改札口のすぐ手前にある自動券売機で切符を購入すると改札機が開放されるという独自の自動改札システムを渋谷駅、目黒駅などの主要駅に設置している。しかし、戦前のターンスタイル式をほうふつさせるこの方式は処理能力に難ありで短期間に姿を消した。

 また東急は1971年、東横線の祐天寺駅など3駅に磁気乗車券用の改札機を導入する実験を始めた。以後、同路線で徐々に設置駅を増やし、さらに1980年代にかけて東横線、田園都市線などの駅にも設置していった。

 ほかにも、小田急電鉄(小田急)、帝都高速度交通営団(営団地下鉄/現・東京地下鉄)、京成電鉄など、1970年代前半に自動改札機の試験的導入を行った鉄道事業者はあったが、いずれも本格的な実用には踏み切らず。先導者的存在の東急とて完全自動化の道を選ばなかった。

 こうした現象の主因として考えられるのは、関西の各私鉄は路線がほぼ独立していたのに対し、首都圏の鉄道路線は複雑な上に、1970年代にも相互直通運転の例がいくつもあり、そこには

「国鉄が絡んでいることも多い」

という環境だ。

 さまざまなイレギュラーなケースまでカバーするとなれば、国鉄の本格参戦が不可欠だったのは明らかで、そもそも1970年代のテクノロジーでは乗車券に記録される磁気の容量に限界があり、対応が困難だったのだ。

 なお、営団地下鉄・有楽町線が1974年に主要駅に自動改札機を投入したが、トラブルが続出して設置を取りやめたという事例もある。

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