子育て世代に「電動自転車」はコスパが悪い？ 利用は数年、価格は10万以上の現実

購入助成か、貸与か

　そのため全国の自治体では、子育て世代が電動自転車を購入する際の助成を行う事例が増えている。

　例えば東京都葛飾区では、区内在住で6歳未満の子どもがふたり以上いる場合、3万円を上限に購入金額を補助している。埼玉県熊谷市や茨城県牛久市などでも同様の条件で行われている。

　このような自治体は増えているものの、多くの自治体の条件は

「6歳未満の子どもふたり以上」

となっている。

　そうでない場合、補助金額が1万～1万5000円程度と低い。もっとも補助金額が高いのは長野県軽井沢町で、6歳未満の子どもがふたり以上を条件に限度額は5万円を設定している。次点の兵庫県赤穂市は、同条件で4万円だ。

　電動自転車の価格からすると「ないよりはマシ」程度で、極めて少ないといえるだろう。使用期間が数年と考えると、数万円の補助を受けてもまだ高価だ。一方、購入補助ではなく、貸与という形で支援を行っている自治体もある。

　神奈川県綾瀬市では1年以内を条件に毎年50台の電動自転車を貸与している。貸出料金は無料だ。

　ただ、条件は複雑だ。子どもがふたり以上という条件のほか、市が主催する自転車安全運転講習会へ参加や、

・自転車にカバーをかける
・自転車を屋根のある場所に保管する

ことが求められる。

　これらの条件はまだ守れるとしても、貸出期間がたった1年という点が気になる。ただ、2017年の制度開始以降、既に5年も継続しており、需要は少なくないようだ。